令和４年７月の安倍晋三元首相銃撃や５年５月に長野県で警察官が射殺された事件などを受け、今年６月、改正銃刀法が成立し、今月１４日から施行される。過去にも銃刀法で規制されていなかったものを凶器として使った凶悪事件を契機に、銃やナイフなどの規制を強化する法改正が相次いで行われてきた。
今回の改正では、安倍氏銃撃事件で、殺人罪などで起訴された被告が、ネット情報を基に銃を自作したと説明したことを受け、インターネット上で銃所持をあおる行為への罰則が新設された。
また、長野の事件で使われたハーフライフルについては、より射程が長いライフルと同程度に所持許可の基準を厳格化。電磁石の磁力で弾丸を発射する「電磁石銃」（コイルガン）の所持が原則禁止となるため、警視庁は無償で回収している。
過去にも事件が契機となって規制強化が行われている。平成２０年６月８日に東京・秋葉原の歩行者天国で７人が死亡し、１０人が重軽傷を負った無差別殺傷事件では、刃渡り約１３センチの両刃のダガーナイフが凶器として使用された。警察庁は短刀の規制を検討し、事件翌年の２１年１月、刃渡り５・５センチ以上の両刃の刃物を所持することを禁じる改正銃刀法が施行された。
また、令和２年６月に兵庫県宝塚市で４人が殺傷されるなど、クロスボウ（洋弓銃）が凶器となる事件が続発したことを受け、４年３月に改正銃刀法が施行された。それまで銃刀法で規制対象外だったクロスボウの所持が原則禁止となり、都道府県公安委員会の許可を受けないと持っているだけで違法となった。