開幕まで約半年となった「2025年大阪・関西万博」に向け、和歌山県が県内の小中学校や特別支援学校など約370校を対象に行った調査で、回答のあった学校のうち「参加する」が約55%だったのに対し、「参加しない」「検討中」が合わせて約45%を占めた。田辺市以南の地域の学校に不参加の割合が高く、県は「会場までの距離が課題になっている」とみている。
県は経済効果の波及などを目指したアクションプランで、県内の小中・義務教育学校や特別支援学校などを対象に支援策を提示。入場チケット費用の全額、バス費用の一部を支援し、自己負担が1人当たり約3千円(予定)となる方向で調整している。
県は6月下旬~8月末に県内約370校に参加の意向を調査。約75%の約270校から回答があり、うち約55%の約150校が「参加する」と回答した。また「検討中」は約20%(約50校)、「参加しない」は約25%(約69校)だった。地域でみると、田辺市以南は「参加する」は約8校で、このほかの約100校のうち「回答なし」と「不参加」が約半数ずつだった。
県は「回答のない学校には引き続き、回答を求めたい。新宮などから参加する場合、万博会場までバスで片道4時間はかかり、遠いところは日帰りが難しい。1泊しなければいけないが、そこまでの補助は用意されていないのが要因になっている」とみている。
岸本周平知事は「子供たちが国際的な出会い、新しい技術を知り、将来に大きな影響を得る機会になってほしい」と話した。