東京消防庁は今年1月から今月15日までに管内で発生した住宅火災による死者が72人に達し、令和元年の71人を上回り、過去10年で最多を確実にしたと発表した。冬本番を前に、同庁は住宅用消火器の設置などを呼びかけている。
同庁によると、今年の死者のうち約半数は、熱や煙を感知して警報音で火災の発生を伝える「住宅用火災警報器」を設置していないか、正常に作動していなかったという。
住宅火災の出火原因はたばことストーブが多く、たばこによる死者の6割は高齢者。冬季に増えるストーブによる火災の死者のうち、8割が電気ストーブを使用していた。
空気が乾燥する季節となり、火災への注意を呼びかけるため、同庁は17日、商業施設の錦糸町丸井（墨田区江東橋）で消火器やホースを使った防災訓練を実施。同庁職員らが参加者に消火器の使い方を説明し、チラシを配布するなどした。
訓練に立ち会った同庁防災部の中島立臣副参事は「ストーブの周りに燃えやすいものを置かない、就寝前や外出時にはストーブを消してほしい」と火災への用心を訴えた。