京都府は、企業版ふるさと納税で府の防災強化事業に２００万円を寄付した千葉県長生（ちょうせい）村の総合資源・化学メーカー「合同資源」に感謝状を贈った。
京都府の西脇隆俊知事から同社の山ノ井敏夫社長に感謝状が贈呈された。山ノ井社長は「能登半島地震を受けて何かできることはないかと考え、寄付をさせていただくことにした」と話した。
寄付金は京都府警の災害対応の現場で使われる非常用蓄電池の購入に充てられる予定。府警の担当者は「非常にありがたい。府内外の災害対応に向けて有効に活用させていただきたい」と話した。
企業版ふるさと納税は、地方自治体の地方創生事業に賛同する企業が寄付を行うことで、民間の資金を地方創生に役立てる制度。寄付額の最大９割分について税額控除を受けられる。