国税庁が１日発表した、相続税や贈与税の算定基準となる１月１日時点の路線価によると、千葉県内の標準宅地の評価基準額の対前年平均変動率は全国平均（プラス２・３％）を大きく上回るプラス４・０％で、平成２６年から１１年連続の上昇となった。県内の税務署別の最高路線価は、１平方メートル当たり２６０万円（前年比２４万円増）の「船橋市本町１丁目 船橋駅前通り」（船橋署）が１１年連続で、県内トップとなった。
県内１４税務署の管内別の最高路線価で前年より上昇したのは千葉東、千葉西、市川、船橋、千葉南、松戸、東金、木更津、成田、柏の１０署で、前年より３署増えた。横ばいとなったのは館山、佐原、茂原の３署。一方、昨年横ばいだった銚子は今回１・４％下落となった。銚子の下落は、令和３年（１・４％下落）以来３年ぶり。
上昇率首位は、千葉西署（習志野市津田沼１丁目 ぶらり東通り）の前年比１５・４％。２位は再開発が進む千葉東署（千葉市中央区富士見２丁目 千葉駅東口駅前広場）の１４・９％、３位は市川署（市川市八幡２丁目 本八幡駅前通り）の１３・４％だった。
都道府県庁所在地の最高路線価の対前年変動率では、千葉東署の１４・９％の上昇率は全国でトップだった。税務署関係者によると、千葉駅前の中心商業地域であることや、周辺の開発が進み、商業地としての求心力が高まっていることが要因と考えられるという。「周辺のビル建設も進捗中で、駅ビル、百貨店を含め、単価性は良好で高度商業地として高い収益性があるとの分析がある」と話した。（松崎翼）