2025年大阪・関西万博に参加する国や国際機関の責任者らが集まる国際会議にあわせ、参加国運営委員会のマヌエル・サルクリ議長が産経新聞のインタビューに答えた。サルクリ氏は、パビリオンのスタッフの雇用や宿舎確保が進む国はあるものの、火事や災害に対応する訓練などを急がなければならないと指摘。期間中についても、会場への物資運び込みなどに対策を取る必要性を訴えた。
サルクリ氏は、自らが政府代表を務めるスイスのパビリオンを例に挙げ、スタッフの雇用などが順調であるほか、「（約150人のスタッフの）会場への入場パスも申請を終え、すでに発行された」と説明。
期間中については、参加国が日替わりで自国文化を発信する「ナショナルデー」に言及し「運営にあまり問題があるとは思わない。ガイドラインがしっかり用意されている」とした。
一方で、いくつか課題もあると指摘した。
入場パスの発行手続きはスイスは順調だが、「まだ数カ国しか終わっていないと聞いている」と説明。4月13日の開幕まで3カ月を切る中、「各国のスタッフの人数は膨大で、申請と取得は、まだ終わっていない国には大きな課題となる」と警告した。
このほか「各国は火事や災害発生時に対応する責任者を決め、さらにその人は必要な訓練を受けて、内容をパビリオンのスタッフに伝えなくてはならない。急ぐ必要がある」と説明。
期間中については「（会場が来場客でいっぱいになると）これまでのように物資を積んだトラックが会場内に入ることができなくなる」とし、対応の検討を求めた。（黒川信雄）