地域住民の足として欠かせない路線バスやタクシー運転手のなり手不足解消に向け、千葉県市原市は、女性運転手の労働環境整備に向けた市内事業者の取り組みに補助金を支給する。女性用トイレや更衣室などの設置を促し、女性でも働きやすい環境づくりを進め、公共交通の維持につなげる。9月から申し込みを受け付ける。
市内に事業所を置くバス事業者2社とタクシー事業者11社が対象で、補助額の上限は50万円。事業所内での女性用トイレや更衣室、子供の遊び場スペースなどの設置にかかる費用の2分の1以内を補助する。
ドライバー不足は深刻さを増している。市交通政策課によると、市内で路線バスを運行するバス事業者3社では、運転手の残業規制が強化される「2024年問題」に伴う減便が計268便あった。市民からは、移動手段の確保を求める問い合わせが相次いでいるという。
市も手をこまねいているわけではない。路線バス運転手に新たに採用されると10万円を支給する取り組みを8月に開始。3年間勤務し続ければ、さらに20万円が給付される。今年11月に開催される、路線バスを実際に運転できる体験会の実施も支援する計画だ。
特に急務とされるのが、女性運転手の確保。路線バス3社の運転手の女性比率は、いすれも全体の3％程度にとどまるという。こうした状況を踏まえ、市は女性に特化した支援にも乗り出した。
小出譲治市長は27日の会見で「より多くの女性運転手の雇用を促進する。市民の日常的な移動手段である路線バス、タクシーの運行の維持に引き続き務める」と強調した。
県内では、公共交通維持に向けた取り組みが各地で進む。千葉市は今年度、不採算路線のバス事業者で、運行にかかる費用を運賃収入などでカバーできなかった赤字分を市が補塡（ほてん）する制度を新設した。（松崎翼）