千葉県の熊谷俊人知事は12日の記者会見で、11月の兵庫県知事選で候補者に関する真偽不明の情報が交流サイト（SNS）で出回り、選挙戦の結果に影響したとされる事態に懸念を示した。
「（候補者以外の）第三者が選挙期間中に不確かな情報を流布しないよう、一定の規制をすべきだ」と述べ、公職選挙法改正で対策を講じる必要があるとした。
熊谷知事は兵庫知事選を「どんどん『虚偽情報』が広がった結果、投票行動に大きく影響した。兵庫県の友人と選挙後に意見交換した際、ほとんどの人が虚偽情報を信じ込んでいた」と分析した。
「虚偽情報が大量に流布されることで、リアル（現実）だと信じ込む状況を深刻に受け止めるべきだ」とも強調した。同知事選を踏まえ、「一定の規制をしなければ、外国勢力に選挙戦や世論が容易に操作される国になるという安全保障上のリスクを強く感じた」と語った。
一方、「民主主義を守るためには候補者本人の表現はできる限り規制すべきではない」とも指摘した。
兵庫県知事選ではSNSが選挙情報などを発信する有力なツールとなり、情勢に影響を与えたとされる。
疑惑告発文書を巡り失職した斎藤元彦知事を「既得権益と闘っている」「巨悪と闘う斎藤さん頑張って」と支援する内容の投稿がネット上で増え、拡散した。
（岡田浩明）