千葉県警は、コンビニエンスストアの各店舗にそれぞれ担当の警察官を割り当てる「アシストポリス」制度の運用を６月に始めた。決められた担当者が店舗に定期的に立ち寄り、顔の見える関係の構築を目指す。頻発する特殊詐欺被害をはじめとする犯罪を未然に防ぎ、地域の治安向上につなげる狙いがある。
気軽に相談、安心感
「特殊詐欺被害者を出さないために、警察とコンビニの連携の一層強化を図る」
７月４日、君津市生涯学習センターで開かれた君津署のアシストポリス発足式。藤代誠署長はこう強調し、集まった約２０店舗のコンビニ従業員らに協力を呼び掛けた。
同署では、管内のコンビニ全４２店舗に警察官を指定。担当警察官がパトロールで定期的に立ち寄り、防犯情報を提供したり、困りごとの相談に乗ったりして、犯罪被害の抑止につなげる。顔の見える関係を築くことで、コンビニ側も気軽に相談しやすくなり、安心感が生まれるといったメリットがある。
主に期待されるのが、後を絶たない特殊詐欺被害の抑止だ。昨年の県内の特殊詐欺被害の認知件数は１３１０件で、被害額は約２９億７千万円に上った。撲滅に向けては、水際となるコンビニとの連携強化は欠かせず、県警は県内全域でアシストポリス制度の運用を始めた。
コンビニ従業員らと防犯講習会
この日の発足式後には、実践形式の防犯講習会が開かれ、特殊詐欺被害が疑われる高齢者への正しい対応などを確認。高齢者が高額な電子マネーカードを購入しようとコンビニに来店したという設定で、参加したコンビニ従業員らは「何にお使いになりますか」などと高齢者役に尋ねるとともに、迅速に警察に通報し、被害を食い止めた。
君津署生活安全課の担当者は「特殊詐欺は被害が表面化しないケースも多い。被害を少しでも減らすためには、コンビニで声掛けしてもらうことが欠かせない」と呼び掛けた。
セブンイレブン君津西坂田４丁目店の森口慶一さん（３７）は「これまで『警察は忙しい』という認識があって相談しづらかったが、より近い距離になり気軽に話ができそう。コンビニを利用するお年寄りも増えているので、詐欺を防ぐことで社会の役に立ちたい」と話した。（松崎翼）