警察庁は4日、都道府県警の警備部長らを集めた会議を開いた。露木康浩長官は、来年4月13日に開幕する2025年大阪・関西万博では、国際テロやローンオフェンダー、サイバー攻撃の脅威が高まるとし、「開催国としての治安責任を果たすため、大阪府警と都道府県警が一体となり、違法行為の未然防止など総合的な取り組みを講じてほしい」と訓示した。
露木長官は、安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めて行われた10月の衆院選挙について、「警護の抜本的強化の取り組みの真価が問われた。総力を挙げて目標を達成した」と評価。その上で、「警護に100点満点はない。今後も緊張感を緩めることなく万全を期してほしい」と述べた。
また、7月の豪雨災害で救助に向かった山形県警の警察官2人が亡くなった事案に触れ、「災害時にはライフジャケットなど装備資機材を活用し、警察職員の安全確保を徹底した上で災害警備活動に当たってほしい」と指示した。元日に発生した能登半島地震では、11月までに46都道府県警から延べ13万人を超える警察職員が派遣されたと明らかにした。