国税庁が１日発表した令和６年分（１月１日時点）の路線価で、新潟県内の標準宅地の評価額は前年を平均で０・５％下回り、３１年連続の下落だった。ただ、前年より下落幅は０・１ポイント縮小し、３年連続で改善した。県内１３税務署の中で最高路線価が最も高かったのは、３６年連続で新潟市中央区東大通１丁目の新潟駅前通りで、１平方メートル当たり前年より２万円上昇して４７万円だった。
路線価は相続税や贈与税の税額を算定する基準となり、公示地価の８０％程度とされる。県内の路線価のうち、比較可能な継続調査の対象は５３９１地点。
県内各税務署の最高路線価の変動率をみると、新潟署が前年比４・４％上昇し、全１３署の中で唯一上昇。長岡、三条など５署は横ばいで、佐渡、村上など６署は下落した。下落率が最も大きかったのは佐渡署の３・１％。新津署は最高路線価の所在地を変更したため、今回は変動率を算定しなかった。
県内は１月１日の能登半島地震で大きな被害を受けた。地盤の劣化など地震の影響を反映するため、路線価は一定の調整率を掛け合わせて計算した。