千葉県の複数の自治体の9月議会で、職員が庁舎内で政党機関紙の購読を勧誘しないよう求める陳情を採択する動きが相次いでいたことが7日、明らかになった。産経新聞の調べでは、少なくとも大網白里、四街道、東金、香取の各市や神埼、九十九里両町で採択された。大網白里市では採択を受け、今月4日から市管理職へのアンケートを通じた実態調査に乗り出した。
陳情は県民有志らが各自治体側に求めていた。有志らは、政党機関紙の営業や配達、集金が許可なく行われ、地方議会の議員が無理に購読を求める行為が自治体職員へのパワハラ行為にあたるという実態があるのではないかと問題視。
購読を迫られ、職員が心理的圧力を感じたという実態が本当にないのか、職員に寄り添い、調査・確認するよう訴えた。
神埼町議会では9月4日の町議会本会議で採決され、8人のうち共産系の1人が反対した。九十九里町議会も同様の陳情に13人中、共産系1人が反対に回った。
東金市議会では18人中15人が賛成した。香取市議会は9月20日の同月議会最終日に21人中、共産以外の19人が賛成した。四街道市議会でも19人のうち、共産以外の18人が賛成した。
大網白里市議会では9月26日、共産系1人以外の16人が賛成した。
同市は陳情採択を受け、副課長級や課長ら管理職64人を対象に、今月21日を回答期限に無記名方式でのアンケートを始めた。
購読勧誘の有無のほか、誰からいつ、どこで勧誘され、集金に応じたか－などを尋ねる。心理的圧力を受けたかも質問項目に入れた。市担当者は「心理的圧力ありきで実態を調査するわけではないが、回答結果次第で自治体側に何らかの対応が求められる可能性はあるだろう」と語った。