人口が減っても持続可能な地域社会の実現を目指し、奈良市月ケ瀬地区で「自分ごと化会議」が開かれている。行政に任せきりにせず、住民自身が地域の課題について積極的に考えることで、増税や大きな経済成長がなくても生き残れる地域を目指す。
一般社団法人の「Local Coop（ローカル・コープ） 大和高原」と「構想日本」、奈良市が、人口減少や高齢化が進む同地区で進めるプロジェクト。困っていることや実現したいことを話し合い、助け合いや知恵を出し合って解決や実現を探るとともに、コミュニティーの活性化を図る。
今年度は計4回が予定されており、9月28日にあった第2回の会議では住民14人が4つのグループに分かれ、得意なことや仕事の合間にできることを共有し、支え合う仕組みを話し合った。
京都府南山城村の社会福祉協議会に勤める女性は、ワークショップで行われた情報共有策を披露。2つに折った折り紙の片側に3つのできること、もう片側に3つのしてほしいことを書き、全員に回すことで、その場で全員が共有し課題の解決につなぐことができると説明した。
グループの一つは「即必要な買い物を代行してもらう仕組みが欲しいが、事務局の役割が必要」と指摘し、別のグループは「農地や農機具の貸し出しは供給側の情報が乏しく、気軽に頼める仲介役が必要だ」とした。
構想日本の田中俊プロジェクトマネジャー（38）は「高齢者、若者、女性が参加して、生活に密着した問題を話し合えた。助け合いの仕組みを整えていきたい」と話していた。