令和6年度の都道府県別の最低賃金改定額が29日に出そろい、岩手県は5年度の893円から59円（6・61％）引き上げの952円となり、全国単独最下位を返上する見通しとなった。
達増拓也知事は30日の記者会見で、「59円の引き上げは徳島県に次いで2番目の全国トップレベルの引き上げ」と評価する一方、全国の低い方から2番目の5県と横並びで「まだまだ低い。最低賃金の高い都道府県と格差がある」とさらなる引き上げの必要性を指摘した。
令和6年度の最低賃金の改正に向けて、岩手労働局が岩手地方最低賃金審議会に改正を諮問する直前の5月末、達増知事は岩手労働局に出向いて改正に向けた文書を提出した。知事が労働局に出向いて申し入れするのは異例のこと。
文書は岩手の最低賃金が全国単独最下位となったことで都市部や隣県との格差も生じたと指摘、「最低賃金が全国最下位であることを勘案いただき、十分な議論をお願い申し上げます」と、全国単独最下位の返上を期待する内容だった。
達増知事はさらなる最低賃金の底上げに向け、「賃金の上昇、これによる消費の拡大、企業側もそれで潤って経済が成長する賃上げ…と成長の好循環が岩手で実現するよう県としても支援していきたい」と述べた。