大阪府守口市と流通大手イオンは２２日、市の魅力発信や安全安心など６分野に関する包括連携協定を結んだ。市内には、イオンモール大日とイオンタウン守口が立地。店舗から市民向けの行政情報を発信するほか、イオンモール大日は猛暑対策の「クーリングシェルター」としての機能を担う。
命の危険を伴う暑さが予測される際に環境省が発表する「熱中症特別警戒アラート」の運用が今年からスタート。市は、冷房が効く公共施設など１４カ所を市民に開放する同シェルターに指定した。民間施設はイオンモール大日が初という。
市によると、今後は協定を軸に、災害時の避難場所としての活用検討も想定される。イオンと協定を交わした瀬野憲一市長は「行政サービスの質向上につなげる」と述べた。
協定締結に先立つ今年５月には、イオンモール大日の一角を市が間借りする形で「元気発信基地」と呼ばれる高齢者向けのスペースが設けられた。市は６５歳以上が支払う介護保険料が全国２位。基地では、介護予防体操などを紹介している。