ロシアの侵攻を受けるウクライナ北東部のトロスティアネッツ市のユーリー・ボヴァ市長と、同市に小型発電機を送った奈良県橿原市の亀田忠彦市長が5日夕、オンライン会談を行った。現地は今もロシアのミサイルやドローン攻撃を受けており、ボヴァ氏は「市民が一つになって苦難を乗り越え、侵攻前よりすばらしい街に復興させたい」と決意を語った。
橿原市は東京五輪・パラリンピックでウクライナのホストタウンになった縁から同国との交流が始まり、避難民の受け入れなどを行っている。昨年12月には、在日ウクライナ大使館の要請で、ロシア国境に近いトロスティアネッツ市に小型発電機11台を送ったところ、同市側から感謝の意味を込めて会談の申し入れがあった。
同市はロシア国境から45キロしか離れておらず、2022年2月24日の侵攻初日からロシア軍戦車が100台以上市内に入り、建物などを攻撃。多くの市民が犠牲になったという。
オンライン会談は、両市の幹部らがモニター画面を通じて約1時間半にわたって行い、砲撃された市内の様子が映し出された。ボヴァ氏は「森が多くて美しい川が流れていた街が、ロシア侵攻によって一変した」と説明した。
一方、ゼレンスキー大統領がトロスティアネッツ市を訪れて、復興プロジェクトの重点地区になったと紹介し、「海外都市からの支援はとても心強い。復興へ今後も協力をお願いしたい」と語った。橿原市からの小型発電機は、幼稚園など子供たちの施設で活用するという。
亀田氏は「想像を超える厳しい状況を聞いて心が痛む。これを機にさらに交流を深めたい」と話した。