東京都は８月から、公衆浴場入浴料金の統制額を大人（１２歳以上）５５０円に値上げする。現行から３０円の値上げで、４年連続の値上げとなる。中人（６歳以上１２歳未満）２００円と小人（６歳未満）１００円は据え置き。
入浴料の統制額は、物価統制令に基づき、知事が最高額を指定する。知事は、実態調査や業界代表らで構成する都公衆浴場対策協議会の意見を踏まえて決定する。
同協議会では、６００円まで引き上げる案も挙がったが、「６００円まで引き上げると足が遠のくかもしれない」といった委員の意見を踏まえ、５５０円となった。都によると、値上げの主な要因は燃料費高騰で、特に国の電気・ガス価格激変緩和対策事業による電気・ガス料金の値引きが、５月末で終了となった影響が大きいという。
国は酷暑乗り切り緊急支援として８～１０月分の電気・ガス料金の値引きを再開するが、都の担当者は「統制額検討の時点では支援が決まっていなかったため、厳密に影響額は計算していないが、支援期間も限られており、値下げが見込めるものではない」という。
平成２５年には７０６軒あった都内の公衆浴場は、令和５年には４４４軒まで減少。都議会の各会派からは燃料費高騰の影響が大きいとして公衆浴場への支援を求める声が出ている。
都の担当者は「利用者が増えれば入浴料の上昇を抑えられるので、東京の銭湯文化を守るためにも、ぜひ利用してほしい」と話している。