令和2年に和歌山市の男性職員＝当時（28）＝が公益通報後に自殺した問題を巡り、男性の母親と支援者らが30日、地方公務員災害補償基金和歌山県支部（支部長・岸本周平知事）が行った「公務外災害」との認定の取り消しを求めて約3万6650人分の署名を提出した。母親らは「公益通報後に人事的な配慮を受けなかったストレスが自殺の要因」と主張しており、市に損害賠償を求める訴訟を起こす考えを明らかにした。
支援者らによると、男性は児童館に勤務していた平成30年5月、不正な補助金申請書の作成を指示され、これを苦に翌月から休職。同年8月に公益通報し、市は令和2年2月に関係した職員を処分した。平成30年10月に復職したが、令和2年4月から処分された職員と同じフロアで勤務させられ、同年6月に自殺した。遺族は同年11月に同支部に公務災害認定の審査を請求したが、6年1月に「公務外災害」と認定され、同年5月に不服を申し立てた。
署名提出は認定取り消しの審査請求の一環で、男性の母親はこの日、和歌山県庁で男性の遺影を抱えて記者会見し、「悪いことを悪いと通報した。（市の対応は）誰が聞いてもおかしな話だ」と述べた。母親や支援者らは市に第三者委員会による調査を求めているほか、市を相手取った損害賠償訴訟も検討しているという。