千葉県市川市は１日、京葉ガス（同市）との間で、来年２月の新電力会社設立に向けた協定を結ぶ。市内で供給されるエネルギーを地産地消し、市全体で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の量を２０３０年には同１３年比で半減させるのを狙う。
市は市内のごみ焼却施設で出た熱を利用してできた電気を市外にも売っているが、今後は同施設から新会社が調達した電気は市庁舎や市内の学校など１００を上回る施設に供給する。
また、売電で得た利益を太陽光パネルを設置した事業者などにポイントで還元したり、エネルギーを蓄電池にためて活用している事業所への補助金に充てる案が浮上している。
市は９月までに共同出資する金融機関の選定を進めた後、新会社設立に必要な手続きに入る。来年秋には新会社から電気の供給を始める計画だ。
県内では同様の新電力会社が銚子、成田両市にもある。