坂本哲志農林水産相は6日の記者会見で、今夏の全国的なコメの品薄問題について、来年春の施行を目指す国内の食料危機に備える新法「食料供給困難事態対策法」の対象になる案件ではないとの認識を示した。
坂本氏は「（コメの）在庫水準を確保している状況では食料供給が全国的に大幅に不足する事態や兆候がある事態には該当せず、同法に基づく対象の事態ではないと考えている」と主張。コメの品薄状況に対しては、「産地や卸売業者からスーパーなどに安定的に供給され、消費者に届くよう取り組むことが重要」と強調し、改めてコメの円滑な流通に取り組むよう要請する方針を示した。
同法は、異常気象による不作などで食料危機につながる恐れがある場合に、政府が農家に生産拡大を要請し、増産計画の届け出を指示できる。食料危機の恐れがある際に、首相をトップに全閣僚が参加する対策本部を設置し、コメや小麦、大豆などを対象に政府が供給目標を設定する。農家や輸入業者が指示に従わず計画を届け出ない場合などには、罰金などの罰則を設けている。