関東信越国税局は１日、相続税や贈与税の算定基準となる令和６年分の栃木県内の路線価（１月１日時点）を発表した。県全体の標準宅地（約４８００地点）の対前年変動率の平均値はマイナス０・２％（前年はマイナス０・１％）と、現行の計算方法となった平成２２年以降、１５年連続で下落した。
県内８税務署別の最高路線価は２地点で上昇、３地点で横ばい。下落は３地点で、前年より１地点増加した。
最高路線価のトップは、宇都宮税務署管内の「宇都宮駅東口駅前ロータリー」（宇都宮市宮みらい）で、１平方メートル当たり３３万円（前年３２万円）と、５年連続で上昇。２位は栃木税務署管内の「市道２５号線」（小山市駅東通り１丁目）で、前年と同じ同１２万５０００円だった。
佐野税務署管内の「主要地方道佐野古河線」（佐野市浅沼町）は同４万７０００円と、８税務署管内で唯一、横ばいから上昇に転じた。
栃木県不動産鑑定士協会の鈴木健司会長によると、宇都宮市以南のＪＲ宇都宮線沿いは需要が堅調で、利便性の高い住宅地は上昇傾向が続く。一方、商業地は新型コロナウイルス禍に伴う行動制限の影響で地価が大きく下落した飲食店街や観光地などで、コロナ禍の落ち着きとともに下落率が改善している。