電動キックボードなどの開発やシェアリングサービス運営を手掛ける「Ｌｕｕｐ（ループ）」（東京）は２５日、昨年７月の改正道交法施行から１年となるのを前に、電動キックボードの交通違反者への利用制限を強化するなどの新制度を開始したと発表した。
Ｌｕｕｐのサービスは現在、東京、大阪、名古屋など１０のエリアで提供され、電動キックボードの東京都内の乗車数は１年間で約５倍に増加。利用前にルールテストで合格することを義務付け、一利用あたりの事故率は低下している一方、一部の利用者による悪質な交通違反も相次いでいる。
同社は違反点数を加算し、一定の点数に達するとアカウントを３０日間停止する制度を導入。期間後１年以内に一度でも違反すると、無期限でサービスを利用できなくなる。既に都内などで導入し、各地の警察とも連携しながら全国に展開するとしている。
岡井大輝社長は記者会見で、「事故をゼロにしていく努力を一層強化する」と話した。
また、同社は今冬以降、新たに座席、かご付きの特定小型原動機付き自転車「電動シートボード」の提供を開始することも発表。足腰に自信がない人も乗りやすく、買い物など荷物が多い移動シーンでも利用できる。車両区分は電動キックボードと同じで、１６歳以上であれば免許不要で運転できる。