和歌山県立医科大の有田幹雄名誉教授（循環器内科）は、同県みなべ町、かつらぎ町、高野町の住民を対象にした調査で、農林水産業を職業とする人がそれ以外の職業の人より介護保険の要介護・要支援認定を受けたり死亡したりする割合が低かったとの研究結果を発表した。
平成３０～令和４年度に３町の成人（初年度時点で平均年齢６６・２歳）計約１８００人に本人の同意を得て調査した。
この結果、要介護・要支援認定を受けたり死亡したりする割合は、農林水産業を職業とする人（回答６２６人）が７・２％だったのに対し、それ以外の職業の人（同１１７６人）が１１・７％と４・５ポイント高かった。また兼業農家などそれ以外の職業の人が農林水産業に従事しているケースを含め、農林水産業の労働に従事した日数で比較すると、年間１５０日以上の人（同７１６人）は要介護・要支援認定を受けたり死亡したりする割合が７・７％だったのに対し、年間１５０日未満の人（同１０８５人）は１１・８％と４・１ポイント高かった。
みなべ町役場で記者会見した有田名誉教授は「農林水産業に従事して働き続けることで健康寿命の延伸につながる可能性が示唆された」と説明した。
この研究結果は１０月１４、１５両日に新潟市で開かれる日本農村医学会学術集会で発表される。