令和6年産新米の流通の本格化でコメの品薄感が緩和する一方、今度は価格が急騰し消費者の家計を苦しめている。主要産地では、農業協同組合（JA）グループが新米を集荷する際に生産農家に支払う概算金が前年に比べ2～4割上昇。猛暑による前年産米の需給逼迫に加え、近年の光熱費や資材の高騰で生産者の負担が増えたことを反映した。概算金は流通価格の基準になっており、その上昇が店頭価格の値上げに直結している。
コメの生産量が全国1位の新潟県では、県産コシヒカリの概算金（1等米、60キロ）が前年比22％増の1万7000円に引き上げられた。2位の北海道では、道産ななつぼしが同32％増の1万6500円、3位の秋田県でも県産あきたこまちが同38％増の1万6800円となり、それぞれ大幅な上げ幅を示した。
概算金の上昇に伴い、6年産米の店頭での販売価格も軒並み上昇傾向にある。東京都内のスーパーでの販売価格は、5キロ当たり3000～3500円程度で、前年に比べ3～5割ほど高い。また、地域によってはさらに割高で、埼玉県内のあるスーパーでは、茨城県産あきたこまちが前年より9割高い約3200円で販売されていた。
農林水産省が8月に発表した6年産米の作柄概況は、前年産に比べておおむね良く、「流通が正常化すれば徐々に価格も落ち着いていく」との見解を示している。