千葉市人事委員会は2日、今年度の市職員の月例給を平均2・68％（1万514円）、期末・勤勉手当（ボーナス）を0・1カ月分それぞれ引き上げるよう、神谷俊一市長と同市議会に勧告した。民間の賃上げラッシュを踏まえた勧告。月例給の引き上げ額が1万円を超えるのは、平成4年度の勧告開始以来初めて。
月例給とボーナスの引き上げ勧告は、いずれも3年連続。同委員会によると、人事委勧告に基づいた給与改定案が議会で可決された場合、行政職の平均年間給与は21万6000円増の670万9000円となり、ボーナスの支給月数については、4・5カ月分から4・6カ月分となる。
同委員会の調査によると、4月現在の市内98の民間事業所（従業員50人以上）の給与平均は41万4066円で、市職員の平均給与より2・68％多かったため、同率の増加勧告となった。
初任給は大学卒業程度で2万3800円、高校卒業程度で2万1400円それぞれ引き上げるよう勧告した。
市人事委の担当者は「急激な物価上昇や人手不足を背景に、民間で積極的な賃上げが行われている」と分析。「人材獲得競争が厳しさを増す中、人を呼び寄せるためには給与を上げることが必要だ」と話した。
神谷市長は「今後、勧告を尊重し、適切に対応する」とコメントした。（松崎翼）