兵庫県は17日、議場や県民会館を含めた県庁舎の新庁舎建設計画や工事を令和10年以降を目安に行うとする整備スケジュールを示した。斎藤元彦知事や県幹部らによる県政改革推進会議が同日開かれ、県庁舎のあり方などを取りまとめた改革案について議論した。今後、基本構想などを策定し、工期の短縮可能な整備手法や事業費を抑制できる手法を議論するとしている。
新庁舎の整備を巡っては、斎藤知事は令和3年の初当選以降、井戸敏三前知事が掲げた建て替え計画に対し、建設費の高騰などを理由に白紙撤回。県職員のテレワーク推進を念頭に「出勤率4割」を目指し、生田庁舎（神戸市中央区）のモデルオフィスで検証などを行っていたが、職員アンケートでは約7割の職員が「業務効率が低下した」と回答していた。
この日の会議では、防災機能や働き方改革を志向したコンパクトな新庁舎整備への着手や、耐震性が不足する県庁1、2号館で勤務する職員の安全確保を観点にした本庁舎再編の実施を基本方針とした改革案が示された。
想定スケジュールでは令和10年以降を目安に1、2号館の解体工事や新庁舎の設計と工事に着手し、5年程度での完成を目指す。庁舎再編においては、希望する職員が勤務できる場所を確保するため、改修工事を行っている3号館などを活用するほか、不足スペースは民間オフィスなどの借り上げにより対応するとした。
斎藤知事は県幹部らに対し、県庁新庁舎の整備について「県庁舎はハード面だが、ソフト面でも県庁舎再編の過程でイベントなどを通じ元町地域の活性化を行っていきたい」と述べた。改革案は今月20日の県議会県政改革調査特別委員会で示され、引き続き議会とも議論が進められていく。