人口比例に基づかない区割りで「一票の格差」を是正せずに実施された10月の衆院選は憲法違反だとして、近畿6府県の有権者45人が選挙の無効を求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、大阪高裁（田中健治裁判長）であり、即日結審した。判決は来年2月12日に言い渡される。
弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に一斉提訴した訴訟の一つ。投開票日の10月27日時点で、最大の格差は2・06倍だった。令和3年の前回衆院選の最大格差は2・08倍で、最高裁は5年1月に、「合憲」と判断している。
この日の弁論で原告側は、「区割り規定が無効であり、それに基づく選挙も無効だ」などと主張。被告となる各府県の選挙管理委員会は「区割りには合理性があり合憲だ」として請求棄却を求めた。