安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（44）について、弁護団側が被告の生い立ちや人格形成の過程などが犯行に与えた影響を調べる情状鑑定を奈良地裁に請求し、却下されていたことが13日、弁護団への取材で分かった。
弁護団によると、「適切な量刑を判断するために必要」として請求。異議申し立ても却下されたといい、「それに代わる立証方法を検討している」とコメントしている。
山上被告は、母親が多額の献金をした世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に恨みを募らせていたとされ、逮捕後には「（教団を韓国から）招き入れたのは岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」などと供述していた。その後、5カ月超にわたる鑑定留置の結果、奈良地検は刑事責任を問えると判断し、起訴した。
初公判のめどは立っておらず、年明け以降になる可能性が高くなっている。