関西国際、大阪（伊丹）、神戸の３空港の役割を官民で議論する「関西３空港懇談会」（座長＝松本正義・関西経済連合会会長）が１５日、大阪市内で開かれ、国が示していた関空、神戸の新飛行ルート案導入に合意した。両空港の発着枠が拡大し、来春のダイヤに反映される。２０２５年大阪・関西万博で増大が見込まれる外国人観光客の受け入れ態勢が整う。
新ルートの導入により、関空の発着枠は１時間当たり現在の４５回から６０回、神戸（国内線）も１日当たり８０回から１２０回に拡大。３空港合わせて年間発着回数を新型コロナウイルス禍前（令和元年）の約３７万回から１２年をめどに５０万回に引き上げる目標達成に向け大きく前進する。神戸は万博開催時に国際チャーター便、１２年をめどに国際線の定期便就航も見据える。
合意を受け、大阪府の吉村洋文知事は「万博とその先の関西の成長にとって極めて重要」と強調。３空港を運営する関西エアポートの山谷佳之社長も「賛同いただけたことを感謝。拡大する航空需要の果実をつかみ、地域と発展していくよう取り組む」と述べた。
現行ルートは明石海峡上空で３空港の飛行経路が重なるなど飽和状態にあり、３空港懇は令和４年９月、新ルートの設定を国土交通省に要請していた。同省は昨年６月、淡路島上空を通る経路を増やし、陸上通過時の高度制限も緩和する新ルート案を提示。関係自治体が、騒音など環境影響などで議論を重ねていた。
今回の合意には、環境監視体制の強化なども盛り込まれた。兵庫県の斎藤元彦知事は淡路島３市との協議を経て、懇談会に参加。新ルート案に理解を示した淡路島の地元関係者に関し「地域振興の観点、地元の安心安全を守るという両面から大変重い判断をされた」と話した。