兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を巡る問題で、文書に記された7項目の疑惑の真偽を解明するために県が設置する第三者機関の第2回準備会が22日開かれ、弁護士3人を委員候補とすることを決めた。9月上旬の設置を目指し、報告書は来年3月上旬をめどに取りまとめる。
告発文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）の懲戒処分を決めた人事当局の内部調査の中立性を県議会が疑問視し、斎藤氏に第三者機関の設置を要請。斎藤氏が5月に設置を決定し、代表監査委員に準備を委任していた。
この日の準備会では、県弁護士会から推薦を受けた上田日出子、白井俊美、藤本久俊の3弁護士を委員候補に決定。上田弁護士らは、県の特別弁護士や利害関係者でないという。また、当初予定していた7項目の疑惑に加え、文書を公益通報の対象としなかった県の取り扱いについても対象とするよう、第三者機関へ要望するとした。
準備会座長の藤掛伸之弁護士は「県議会の調査特別委員会（百条委員会）とは全く違う観点から調査してもらえることを期待している。非常に大きな問題であるので、（第三者機関には）慎重に迅速に調査をしてほしい」と述べた。