兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の第5回会合が23日開かれ、初めて県職員6人に対する証人尋問が行われる。証人の心理的負担を考慮し、非公開の「秘密会」として実施。全職員約9700人を対象にパワハラの有無などを尋ねた職員アンケートの中間報告も提示される予定だ。
4568件の回答を取りまとめた職員アンケートの中間報告では、斎藤氏のパワハラ疑惑について約4割が見聞きしたと回答する一方、伝聞による回答も多かった。23日の証人尋問で、実際にパワハラ被害を受けたとする職員の証言が出るか注目される。
斎藤氏はこれまで、告発文書に記載されたパワハラを否定、「業務上の指導の範囲内だった」と正当性を主張してきた。アンケートの中間報告で新たなパワハラ疑惑が報じられた後の定例会見では「内容を承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べた。
問題を巡っては、元県西播磨県民局長の男性（60）が今年3月、斎藤氏のパワハラなどを告発する文書を作成し、一部の報道機関などに配布した。県は男性を県民局長から解任し、同月末の退職を保留。5月、文書の核心部分が事実でないとして男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
しかし処分に至った調査の中立性を疑問視する声が上がり、県議会が疑惑を独自に調査するため百条委を設置。パワハラ疑惑に関する職員らの証人尋問は23日と30日に行われ、30日に斎藤氏が出頭する。斎藤氏はこれまでに「証人として適切に対応する」と話しており、県民らが納得する形で真摯に説明責任を果たすのかが今後の焦点となりそうだ。
9月には、斎藤氏の贈答品受領疑惑についての証人尋問が予定されている。