政府が「交通空白」解消に本腰を入れる中、大阪府は来年４月に開幕する２０２５年大阪・関西万博で高まる交通需要を見込み「日本版ライドシェア」の規制緩和を求めている。
府内では今年５月３１日から、国の認可を受けたタクシー会社が大阪市や周辺の営業エリアでライドシェアを運行。他の指定地域と同様、一部の曜日や時間帯に一定台数の範囲内で営業が認められている。
一方、府は吉村洋文知事が昨年１０月、府議会本会議で、万博時の交通需要に応えるライドシェアの必要性を提唱。開幕半年前の今秋から来年１０月の閉幕まで、府内全域で日時や台数の制限をなくし、タクシー会社以外の新規参入や運賃の変動価格制なども認めるよう国に求めている。
府議会でも、吉村氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」会派が今月８日、規制緩和実現を求める国への緊急要望を提案。公明、自民両会派はタクシー会社による運行管理を前提とすることや、タクシードライバーの確保支援策の必要性などを要望書に盛り込むことで合意した。８月中にも国に提出する。
目指す開始時期が数カ月後に迫る中、吉村氏は全国知事会や関西広域連合も巻き込みながら要望活動を展開。「国には維新単体ではなく公明、自民も入って決議した府議会の意思を大切にしてほしい」と訴えている。（山本考志）