石川県能登半島を襲った記録的豪雨による被災地に対し、大阪府内の自治体で支援の輪が広がっている。
府は21日に国からの出動要請を受け、緊急消防援助隊を輪島市に派遣。26日時点で大阪市消防局を中心とする府内の消防隊員計15隊72人が活動している。
隊員は大型水陸両用車（レッドヒッポ）や重機を使い、流された家屋や土砂を除きながら人命救助と捜索に従事。河川の氾濫や道路の崩落で孤立した家屋、集落での救助のほか、ヘリによる上空からの捜索を中心に行っている。大阪市の横山英幸市長は25日の記者会見で「困難な作業になっているが、他の自治体と連携しながら取り組んでいく」と述べた。
東大阪市は同日、輪島市の要請を受け、備蓄物資の土嚢（どのう）袋2千枚を発送した。
松原市は24日から、市役所など市内4カ所やふるさと納税の仕組みを利用し、被災地への寄付金の受け付けを始めた。澤井宏文市長が会長をつとめ、2025年大阪・関西万博の開催機運を盛り上げる組織「万博首長連合」の会員である輪島、珠洲両市の支援にあてる。