学校法人の土地取引を巡る横領事件で大阪地検特捜部に逮捕、起訴され、無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」元社長の山岸忍氏（６１）が、違法な取り調べを行ったとして捜査に関わった検事を刑事裁判にかけるよう求めた「付審判請求」で、大阪高裁（村越一浩裁判長）は８日、特別公務員暴行陵虐罪で田渕大輔検事（５２）を審判に付す決定をした。
付審判決定はこれまで警察官や刑務官らに対して計２２件出ているが、検察官が「被告人」となるのは初めて。
決定によると、田渕検事は令和元年１２月８～９日、山岸氏の元部下（５９）＝有罪確定＝を取り調べた際、ときに机をたたいて「何で見え透いた噓をつくんだ」「検察なめんなよ」「損害を賠償できます？ １０億、２０億じゃすまないですよね」などと発言し、元部下に対して加虐行為をしたという。
付審判は公務員に職権乱用の疑いがあるとき、検察官の不起訴処分に不服があれば、裁判所に審判に付すことを請求できる制度。検察官の起訴と同じ効力がある。昨年３月の大阪地裁決定は請求を退けており、山岸氏側が抗告していた。
この事件を巡っては、山岸氏による国家賠償請求訴訟の審理で、今年６月に田渕検事ら捜査を担った検事４人の証人尋問を実施。田渕検事の実際の取り調べ映像が法廷で流され、田渕検事は自らの言動を「不穏当だった。全く非がないとは思わない」などと述べていた。