来年4月に開幕する2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会が、パビリオン関連の追加費用やメタンガスの爆発事故を受けた安全対策費などとして、会場建設費の予備費130億円のうち半分近くの約62億円を使う方向で調整していることが30日、分かった。2350億円の会場建設費の総額は変更しない。
予備費は、想定していなかった自然災害や建設コストの急激な上昇などに備えて計上しているが、使用が決まれば初となる。
関係者によると、協会が建設する簡易型パビリオン「タイプX」を利用する国が想定を下回ったため、休憩所などに転用するための工事を実施する費用が発生。
また、今年3月に会場の建設現場で、地中から漏れ出たメタンガスが引火して爆発する事故が発生したことから、再発防止策として換気装置などの設置が必要になった。
これらの追加費用は総額で約87億円に上る見通し。会場建設のコスト削減などで約25億円を捻出することができたために、差額の約62億円が使用される見通しになったという。（黒川信雄）