2025年大阪・関西万博への影響が懸念されていたカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の建設工事を巡り、騒音や振動などへの対策を10日に公表した大阪府と大阪市。IR事業者側が違約金なしで撤退できる解除権の放棄も同日確認され、吉村洋文知事は「2030年のIR開業に向けて大きく一歩前進した」と述べた。
博覧会国際事務局（BIE）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長は今年6月、万博期間中に大阪市の人工島「夢洲（ゆめしま）」の会場隣接地で行われるIR工事の影響を懸念。工事中断も含む対応を求められた府市側は、IR開業の遅れや工事費増額も懸念される中、国やIR運営事業者「大阪IR株式会社」などと対策を協議してきた。
吉村氏と大阪市の横山英幸市長は10日、官邸での会合で岸田文雄首相らに騒音や景観などへの対策を報告。会合後、記者団の取材に応じた吉村氏は、万博期間中に発生するIR工事の影響について関係機関と協議する連絡調整会議を設置するとした上で「悪影響が生じないよう具体的な策をとり、中身をオープンにしていきたい」とし、横山氏は「会議を通じて密に連携し情報共有しながらトラブルに対応する」と述べた。