大阪府八尾市議会は3日の本会議で、持続可能な水道サービスを提供するため、市の水道事業を大阪広域水道企業団へ移管・統合する同市提出の関連議案を賛成多数で可決した。府内では岸和田や富田林、柏原、高石の4市も同様の議案を6月議会で可決しており、来年4月から5市の「府域水道一元化」への合流がほぼ内定した。
同企業団は大阪市を除く大阪府内42市町村が設置する一部事務組合で、府内14市町村に家庭向け水道水を提供。今回新たに5市が合流すると、来年度から府内19市町村へ増える。
府域水道一元化をめぐっては、少子高齢化や水道管の老朽化などを背景に、各自治体の将来的な財政負担が軽減されるメリットがある一方、自治体によっては水道料金が値上がりする可能性の懸念も残るなどのデメリットも指摘される。
東大阪市も令和7年度の水道事業統合を目指したが、3月議会で議案が否決された。和泉市は昨年の議会で反対され、断念した。