全国で減少が続く町の書店の支援策を探ろうと、斎藤健経済産業相は6日、大阪市内で書店の経営者4人と車座会合を開き、意見交換を行った。斎藤氏は書店が1軒もない自治体が全国で4分の1に上ることに触れ、「書店の素晴らしさや、存在すら知らずに子供が成長していくことは国力にも直結する事態。少しでも改善していきたい」と述べた。
書店の減少が社会問題になっていることを受け、経産省は3月、中小企業庁なども加わる省内横断のプロジェクトチームを発足させた。書店経営者らの意見を聞く車座会合や、全国の書店へのヒアリングを実施中で、書店振興に向けた支援策を検討している。
会合には大阪府内の小規模書店の経営者4人が参加。経営者側からは、書店の売り上げが20年前の半分以下に落ち込んでいる現状などが報告され、書籍の軽減税率の適用や、キャッシュレス決済で店が支払っている手数料への支援などを求める意見が出た。
また、斎藤氏は車座会合に先立ち、大阪市中央区にある昭和24年創業の「隆祥館書店」を視察した。良書が並ぶわずか13坪の店内を見て回った斎藤氏は、「地域に根差した書店のあるべき姿だと感じた」と感想を語った。（横山由紀子）