【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領は1月31日、カナダとメキシコへの25％の関税と、中国への10％の追加関税を2月1日に課す方針を確認し、この3カ国が関税回避のためにできることは「ない」と述べた。カナダのトルドー首相は報復関税を課す姿勢を示しており、同盟国同士による追加関税の応酬に発展する事態が現実味を帯びてきた。
トランプ氏は1月31日、ホワイトハウスで、カナダ、メキシコ、中国が関税を回避するためにできることはあるかと記者団に問われ、「今はない」と即答した。米国の3カ国に対する多額の貿易赤字に加え、米国に流入する不法移民や合成麻薬「フェンタニル」への対応を促す対策であることを強調した。
米国が輸入するカナダ産原油に関しては、関税を10％とする考えを表明した。米国のガソリン価格への影響を緩和するためだとみられる。
一方、トルドー氏は1月31日、「米国が（関税発動へ）前に進むなら、すぐに強力な対応をとる用意がある」と交流サイト（SNS）に書き込み、報復関税などで対抗する姿勢を鮮明にした。
レビット米大統領報道官は記者会見で、「トランプ氏と直接話し合った方が賢明だ」と述べて、トルドー氏に交渉を促した。対象品目などを明かさないまま、3カ国への関税強化は2月1日に開始すると説明。トランプ氏が関税撤廃を決定できるとも言及した。
トランプ氏は国内産業の強化などに向け、鉄鋼やアルミニウム、銅、半導体、医薬品などへの関税を引き上げる意向も示した。鉄鋼など一部製品は「来月に関税を課す」と指摘。原油や天然ガスへの関税発動は「2月18日ごろを考えている」と語った。カナダ、メキシコ、中国の3カ国以外にも幅広く適用される可能性がある。
欧州連合（EU）についても「米国の扱いがひどい」と批判し、関税を課す考えを示した。