米国の企業や大学で、女性やマイノリティー（少数派）の積極登用などの多様性推進を見直す動きが起きている。米国では近年、少数派の権利向上を目指す「多様性・公平性・包括性（DEI）」と呼ばれる取り組みが進むが、保守派から個人の能力より人種やジェンダーが優先されかねないとの懸念が上がる。DEIを「過度の配慮」とみて揺り戻しが起きている形だ。
広がるDEI見直し
米裁判所は11日、米証券取引所ナスダックが企業の上場に際して、取締役に女性やマイノリティーを一定数選任するよう求める基準を無効と判断した。
基準は2021年、米証券取引委員会（SEC）の承認を受け、適用が始まった。上場企業の規模などに応じて条件は変わるが、取締役に女性やLGBT（性的少数者）を選任し、達成しない場合は理由の開示を求めている。こうした基準が逆に「公正で公平な取引」からかけ離れているなどとして、保守系政策研究機関がSECを相手取り、承認の取り消しを求めて提訴していた。
米国では、小売り最大手ウォルマートが今年11月25日、DEIの取り組みを縮小すると明らかにした。人種平等などに関する従業員向け研修を打ち切るとしている。航空宇宙大手ボーイングは10月下旬、DEI推進の担当部門を廃止すると明らかにした。
また、米南部のノースカロライナ大は9月、大学事務局などに置かれたDEI関連の役職を廃止すると発表した。
「取り組み自体が差別に」
米国の企業や大学の間でDEIを推進する動きが拡大したのは、20年に白人警官が黒人男性に暴力を振るって死亡させた事件を受け、人種的不公平への反発が強まったことがきっかけだ。
米紙クリスチャン・サイエンス・モニター（電子版）は、大学や企業で多様性の確保を推進する近年の動きは、保守派のほか、一部の左派にとっても「行き過ぎだ」と指摘した。同紙は今年6月の記事でも、DEI推進には「人種やジェンダー意識を個人の能力よりも高く評価する」傾向があり、その取り組み自体が「差別」につながると警鐘を鳴らした。
揺り戻しの動きは来年1月のトランプ次期政権発足を機にさらに加速する可能性がある。国防長官候補のヘグセス氏や、情報機関を統括する国家情報長官（DNI）候補のギャバード元下院議員らはDEIに批判的な立場を取る。米ニュースサイトのアクシオスは「次期政権の閣僚人事から反DEIなどの政策を実行に移す迅速な動きがうかがえる」と伝えた。（岡田美月）