【カイロ＝佐藤貴生】ロイター通信は4日、トランプ次期米大統領が中東担当特使に指名した不動産投資家、ウィトコフ氏が11月にイスラエルとカタールを訪問し、両国首脳と面会していたと報じた。パレスチナ自治区ガザの戦闘停止に向け、来年1月の政権発足を待たずに始動した格好だ。
ロイターは米政府当局者の話として、バイデン現政権もこの動きを把握しており、現政権が進める停戦の方針は次期政権に引き継がれるとの見通しを伝えた。
ウィトコフ氏は11月22日にカタールでムハンマド首相兼外相と会談し、トランプ次期政権発足までに停戦すべきとの認識で一致したもよう。トランプ氏は自らの就任前の停戦を求めており、12月2日にはハマスに拘束されている人質が就任前に解放されなければ「中東で恐ろしいことが起きる」と警告した。
ウィトコフ氏がムハンマド氏と会談したことで、カタールがガザ停戦協議の仲介を再開するとの見方も出た。カタールは11月上旬、イスラエルとハマスに停戦に向けた真剣な姿勢がみられないとして、仲介を中断すると表明していた。ウィトコフ氏は23日にはイスラエルでネタニヤフ首相と会談した。