【ワシントン＝大内清】米共和党のトランプ前大統領が２０２０年大統領選の敗北を覆すために公的な選挙手続きの妨害を共謀したなどとして起訴された事件に絡み、連邦最高裁は１日、大統領在任中の公的な行動については刑事責任を問われない「免責特権」が適用されるとの判断を下し、審理を下級審に差し戻した。米主要メディアが伝えた。
選挙手続き妨害事件の公判は、免責特権を巡る審理が決着するまで延期されている。審理が差し戻しになったことで、初公判は大統領選が実施される１１月以降となる公算が大きく、選挙への影響を恐れて裁判の遅滞を狙ってきたトランプ氏にとっては追い風となる。
判断は「非公的な行動については免責されない」ともしており、今後の差し戻し審では、起訴事実に絡むトランプ氏の行動が公的なものだったとみなされるか否かが焦点になるとみられる。