【ワシントン＝塩原永久】トランプ次期米大統領は14日、自身の交流サイト（SNS）に「関税や税金、海外から得られるすべての収入を徴収する『外国歳入庁』を創設する」と投稿した。新政権が発足する20日に設置するとしている。
トランプ氏は「貿易で米国から金儲けしている者たちに課金する。ついに彼らが公平な負担を払い始める」と述べた。貿易相手に対する関税引き上げを掲げる立場から、徴税体制の強化を打ち出したい狙いとみられる。
ただ、関税の徴収は国土安全保障省傘下の税関・国境警備局（CBP）が担っており、新機関の権限や設置の具体策は不明。一般的な税金の徴収は財務省の外局の内国歳入庁が担っている。
米国への輸入品に対する関税は、米国内の輸入業者が支払う。だがトランプ氏は、貿易相手が支払う関税によって、米国民の税負担を減らせるかのように言及することが多い。