【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は4日、イランによる2度目の直接攻撃を受けてイスラエルのネタニヤフ政権が報復を検討していることについて、「自分がイスラエルなら（イランの）油田を攻撃する以外の方法を考える」と述べた。ホワイトハウスでの記者会見で語った。
バイデン氏は2日、イスラエルがイラン核施設を攻撃するのは「反対だ」と言明している。今回は、石油施設への攻撃にも実質的に「待った」をかけ、衝突をエスカレートさせないよう限定的な報復にとどめるよう促した格好だ。
バイデン政権は、1日のイランによるミサイル攻撃の迎撃でイスラエルと連携。報復手段などについてネタニヤフ政権と協議している。
ただ、ネタニヤフ政権はバイデン政権などからの停戦圧力を無視する形でレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとの戦闘を拡大しており、バイデン氏の抑制要求に効果があるかは不透明だ。
イスラエルがイランの石油施設を空爆すれば、原油市場が上昇し世界経済に影響するのは必至。イランがさらなる報復として原油輸送の要衝ホルムズ海峡を封鎖するなどの強硬手段に出た場合、中東情勢は予測不可能な状況に陥るとの懸念もささやかれる。