AP通信は18日、希望退職と一時解雇で従業員を約8％削減すると発表した。インターネットを優先するデジタルファーストへの移行を加速させる計画の一環としている。
APは米ニューヨークに本部を置く、米国内の新聞社や放送局の協同組合で、世界最大級の報道機関。発表によると、削減数のうちニュース部門の割合は半分以下という。
米メディアによると、ビーラシンガム社長は社内メールで「私たちの顧客が誰であるか、そして彼らが私たちに何を求めているかの両方で急速に変化している。これがデジタルファーストに注力してきた理由だ」と説明している。