米民主党が8月、中西部イリノイ州シカゴで開催した全国大会では、会場外のデモ隊に加えて、会場内の代議員の一部も、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡るバイデン政権のイスラエル支援に反対し、党内の不一致があらわになった。
親パレスチナ感情が強いアラブ系が多い中西部の激戦州ミシガンのリアノ・シャロン代議員らは、大会初日のバイデン大統領の演説中、「イスラエル軍事支援をやめろ」と記した横断幕を掲げ、会場を追われた。
11月の大統領選に向けてシャロン氏らの〝反抗〟が注目されるのは、ミシガンの民主予備選で「支持候補なし」とした票が13%を超えるなどしたバイデン政権への批判が、本選を左右する可能性があるためだ。
アラブ系は2020年の前回選で圧倒的にバイデン氏に投票したが、今回は民主党から距離を置く。アラブ系を対象とした7月の調査の支持率は、ガザ攻撃を「人権侵害」と断じる小政党「緑の党」候補、ジル・スタイン氏が45%と、民主党候補のハリス副大統領の27%を圧倒した。
それでも、ハリス氏は大会最終日の候補指名受諾演説で、イスラエルの「自衛能力を常に高める」と軍事支援継続の意向を明瞭に語った。米大統領選は一部の州で期日前投票が月内に始まる。批判票の行方から目を離せない。(平田雄介)