【ワシントン＝大内清】米情報機関を統括するヘインズ国家情報長官は９日に声明を発表し、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、米政府によるイスラエル支援や同国のガザ攻撃に抗議する米国内のデモ活動をイラン政府が支援していると警告した。１１月の大統領選に向け、イランや中露などからの干渉が強まることが予想される中、国家情報長官室として積極的に情報を発信する姿勢を示した。
声明でヘインズ氏は、「ここ数週間でイラン政府の関係者が、オンライン活動家を装って抗議デモを促したり、デモ隊に財政的支援を行ったりしている」ことが確認されたと指摘した。
ヘインズ氏は「抗議デモに参加する米国人は善意からガザ戦闘に関する考え方を表現している人々」であり、平和的に意見を表明する自由は民主主義の基礎だとしつつ、米国民はガザなどを巡る「（米国内の）意見対立を利用する外国勢力」の存在を警戒するべきだと強調した。