11月の米大統領選に向けた10日夜(日本時間11日午前)のテレビ討論会では、ロシアによるウクライナ侵略などが議論された。2018~20年に駐米大使を務めた杉山晋輔氏は、誰が米大統領であっても日本が外交の基本姿勢を変更する必要はない一方、情勢を見極める重要性を指摘した。
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民主党のハリス副大統領も共和党のトランプ前大統領も政策論に集中し、互角の戦いを見せた。ただ、人工妊娠中絶や移民問題、経済対策などの内政や、中国問題、ロシアのウクライナ侵略、中東情勢などの外交に関する両者の発言は想定の域を出ず、議論が深まったとは言い難い。
ウクライナ支援の継続の是非が問われた場面で、ハリス氏は断固続ける意思を示し、トランプ氏は殺戮(さつりく)をすぐ止めることの重要性を強調した。
北大西洋条約機構(NATO)とともにウクライナのゼレンスキー政権を支援している日本から見ると、トランプ氏の発言は日本と異なる方針に聞こえるかもしれない。ただ、私は必ずしもそうは思わない。
日本は平和国家として、殺戮をやめるべきだとのトランプ氏の考えには賛同できるはずだ。命がけで侵略国家・ロシアと戦うウクライナを、トランプ氏が見捨てるとは考えにくい。どちらが11月の本選を制しても、日本外交の方向性を大きく変える必要はないと思うが、情勢は毎日動くのでアンテナを立てておく必要があるだろう。(聞き手 岡田美月)