【ワシントン＝大内清】パレスチナ自治区ガザを巡る停戦協議で、仲介役のバイデン米大統領とエジプト、カタール両国首脳は８日、共同声明を発表し、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの双方に１５日からの協議再開を呼びかけた。イランやその支援を受ける勢力とイスラエルの軍事的緊張で中東情勢が不安定化する中、停滞するガザ停戦協議の前進を図り緊張の緩和を図る狙いがある。
仲介役の３カ国首脳が協議妥結の見通しも立たない中で「再開」を呼びかけた背景には、イスラエルによるとみられるイラン国内での暗殺作戦でハマス最高指導者が殺害されて停戦協議が暗礁に乗り上げていることや、イランによる報復攻撃などで紛争が一気に広域化しかねないことへの強い危機感と焦燥がある。仲介国側は、１週間の猶予を設けることで切迫した状況を改善する糸口を探りたい考えだ。
声明でバイデン氏とエジプトのシーシー大統領、カタールのタミム首長は「これ以上時間を無駄にすることも（協議を）遅らせる言い訳も許されない」とし、必要なら両者の溝を埋めるための「最終提案を行う用意がある」と表明。１５日にエジプト首都カイロかカタール首都ドーハで協議を再開するとした。
ロイター通信によると、イスラエル首相府は９日、交渉団を１５日の協議に派遣すると発表した。ただ同国のネタニヤフ首相は、ハマスへの「完全勝利」まで戦闘を継続するとの基本的立場を変えておらず、協議前進につながるかは不透明だ。米政権高官は８日、現在の主眼はあくまで協議再開にあり、「１５日に合意が達成されるとは考えていない」と述べた。
６週間の即時停戦や人質解放、イスラエル軍のガザ撤退などからなる３段階の停戦案は、５月末にバイデン氏が公表。６月には国連安全保障理事会が同案を支持する決議を採択した。