トランプ米大統領は就任2日目の21日、ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領が停戦に向けた交渉を拒否した場合、ロシアに追加制裁を科す可能性が高いと述べた。ロイター通信が伝えた。プーチン氏との早期会談を目指す一方で、中国の習近平国家主席にも停戦へ協力を求めたという。侵略開始から丸3年となる2月を前に、圧力をちらつかせながら関係国に早期停戦を迫るトランプ仲介外交が始動した。
トランプ氏は「もうすぐプーチン氏と話す」とホワイトハウスで記者団に語った。追加制裁の詳細には言及しなかったが、トランプ氏に財務長官に指名されたベセント氏は、ロシアの石油産業を標的にしたものになる可能性を示している。
トランプ氏は同国に影響力をもつ中国に対しても、「（停戦への）取り組みが不十分だ」と習氏に直接圧力をかけたという。17日に習氏と電話会談している。
トランプ氏はまた、ウクライナに対する米国の武器支援の問題についても検討中だと指摘。武器支援を巡っては欧州連合（EU）がもっと努力すべきだと欧州にも注文を付けた。
当初、トランプ氏は昨年の米大統領選で、ウクライナ戦争について「私なら24時間で停戦させる」と豪語していた。これに対し、即時停戦はロシアによるウクライナの一部占領を固定化させるとの懸念が専門家から上がる中、今月7日になって「6カ月ほしい」と目標を修正。20日の就任演説でもウクライナについて言及しなかった。
ウクライナ戦争の長期化に伴うサプライチェーン（供給網）の混乱は、米国民が不満を募らせる物価高の一因で、来年に上下両院の中間選挙を控えるトランプ氏の懸念材料となっている。（平田雄介）